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<枝野担当相>独法制度廃止 大幅に再編へ(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は29日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、4月下旬からの事業仕分け第2弾で対象とする独立行政法人(独法)に関し「独法通則法の廃止をゴールにしたい。今の独法を大幅に再編する」と述べた。

 独法通則法は現在98ある独法すべての運営体制を定め、所管大臣が法人トップを任命することなどを規定。枝野氏は「今の独法はあまりにも性格の違う各種の仕事を独法通則法という一つのツールの中で動かそうとしている。合理的な制度でない」と指摘し、現行制度を廃止して法人ごとに新たな枠組みを用意する考えを示した。【影山哲也】

会社の寮など全半焼、3人死傷…埼玉(読売新聞)
反対派住民が説明会阻止(産経新聞)
首相動静(3月29日)(時事通信)
オウムと信じた初期捜査、唇かむ公安部元幹部(読売新聞)
新たに男2人逮捕=工事現場の遺体遺棄-茨城県警(時事通信)
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<シー・シェパード>抗議船船長の拘置延長(毎日新聞)

 調査捕鯨船の監視船に侵入したとして艦船侵入容疑で逮捕された反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」メンバーで抗議船の船長、ピーター・ベスーン容疑者(44)について、東京地裁は23日、4月2日までの10日間拘置の延長を認める決定を出した。

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民主、役員会で生方氏留任を確認へ 小沢氏は4時半から会見(産経新聞)

 民主党は23日午後5時から、役員会、常任幹事会を相次いで開き、小沢一郎幹事長を批判したとして解任が内定していた生方幸夫副幹事長の続投を確認する。また、小沢氏は同日午後4時半から定例の記者会見を行う。

 小沢氏が23日、生方氏を解任しない方針に転じたため。生方氏は同日午後、小沢氏から直接、続投要請され、「わかりました。もう一度おってくれといわれれば断る理由はない」と応じた。

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<合掌家屋>屋根ふき替え 助け合い今も 岐阜・白川(毎日新聞)

 世界遺産の岐阜県白川村荻町で22日、伝統の助け合い組織「結(ゆい)」による合掌家屋の屋根のふき替え作業が3年ぶりに行われた。

 住民や白川中の生徒ら約140人が参加し、国の重要伝統的建造物群保存地区にある「食堂いろり」(古田厚一さん経営)の切り妻合掌造りの両面屋根(約290平方メートル)を31年ぶりにふき替えた。

 屋根の頂上に陣取った世話役の指示で、4トントラック11台分の茅(かや)の束を下から上へ手渡しした。屋根では、横一列に並んだ男衆が巧みな手つきで、茅を60~80センチの均等な厚さにして、はりに縛りつけていった。【奈良正臣】

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普天間問題で首相、検討段階と強調 2案提示案は「推測記事」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として政府が検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案とホワイトビーチ(同県うるま市)案の県内移設2案について、「今、随時検討している段階であり、どこかにまとめたなどというのは、すべて推測記事だ」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相はまた、「3月中に政府案をまとめることによって米政府、沖縄の皆さんにも理解を求めていく」と語った。

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4月から転居確認強化=AKB48事件で郵便事業会社(時事通信)

 人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーについて虚偽の転居届を出し、無職の男がメンバーあての郵便物を受け取る事件があり、郵便事業会社は17日、4月から転居の確認を強化すると発表した。
 郵便局への転居届は、本人か第3者が窓口で手続きする方法や、はがきやインターネットで出す方法がある。
 これまでは、窓口に来た人の本人確認だけで、転居届の対象者が実際に旧住所から引っ越したかどうかは確認していなかった。
 4月からは本人確認資料に加え、転居者の旧住所が分かる資料の持参が必要になる。それがない場合、郵便事業会社は現地調査とともに、旧住所に確認書を投函(とうかん)。3日以内に連絡がなければ新住所への転送を開始する。 

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【大阪万博40年 熱狂が残したもの】(中)未来つなぐ「太陽の子供」(産経新聞)

 大阪万博のテーマプロデューサー、岡本太郎氏が制作した「太陽の塔」。高さ約65メートルの塔は、当時、強烈なインパクトで来場者を迎えた。40年たった今は周辺に何もない万博記念公園にぽつりとたたずむ。

 「万博公園は日本が一番強く未来を夢見た場所。太陽の塔は象徴だったけど、万博を知らない世代にとっては思い入れがない。今は何のためにあるんだろう」。大阪府在住のクリエーター、水谷フミカさん(27)は太陽の塔を眺めて考えた。塔が一人で泣いているようにもみえた。

 昨年、水谷さんらの発想をもとに大阪芸術大がアートプロジェクト「未来記憶圏からの目覚め」を企画。太陽の塔を“覚醒(かくせい)”させようと、来場者に携帯電話で「夢」を語るメールを送信してもらい、塔に次々と投影した。

 このイベントでは、太陽の塔の“子供”も生まれた。高さは約2メートル。人が中に入ると、不思議な音楽が聞こえる仕組みだ。同大大学院の倉田篤志さん(25)とともに制作した、同大大学院の鈴木翔さん(25)は「太陽の塔をみると『かなわない』と感じる。でも同じ物は作れなくても、僕たちならではの太陽の塔があっていい」と話す。

 「それこそ、岡本太郎が望んだことなんです」。岡本太郎記念館館長で岡本氏のおいの平野暁臣(あきおみ)氏は喜ぶ。「閉幕後に壊されるはずだった塔が残ったのは、現在に生きる私たちが必要としているから。若者を挑発し刺激することが使命なんです」

 太陽の塔に新しい時代の夢を託す水谷さんは「万博を知る世代はよく『昔はよかった』と言うけど、これから日本を引っ張らなきゃいけないのは万博を知らない私や子供の世代。今必要なのは振り返ることではなく、未来を生きる子供や若者の夢のために、みんなで力を合わせることだと思うんです」と話した。

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偽装ラブホ 容疑で書類送検(産経新聞)

 旅館として許可を受けながら実際はラブホテルを営業していたとして、大阪府警保安課などは12日、風営法違反(禁止区域営業)の疑いで、大阪府岸和田市のホテル経営会社「もしもしピエロ」実質経営者の男(41)ら5人と、法人としての同社を書類送検したと発表した。送検容疑は、今年1月7日~2月20日、ラブホテルの営業禁止区域内で「ホテルもしもしピエロNEO桜宮店」(大阪市都島区)と「ホテルもしもしピエロ泉大津店」(同府泉大津市)を事実上のラブホテルとして営業したとしている。

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なぜ?届かぬ幼いSOS 埼玉4歳衰弱死(産経新聞)

 当時4歳の次男に食事を与えず衰弱させながら放置したとして、保護責任者遺棄容疑で逮捕された蕨市中央、無職、新藤正美(47)と妻の早苗(37)の両容疑者。児童相談所(児相)などの行政機関は長年にわたって両容疑者に接触してきたが、なぜ次男の必死の“SOS”は届かなかったのか。

 次男の力人ちゃんは平成20年2月11日、急性脳症と栄養失調のため死亡した。捜査関係者によると、両容疑者には事件前、力人ちゃんを病院に連れて行かなければいけないとの認識はあったという。

 児相が両容疑者と接触を始めたのは、事件の約5年前の15年3月。力人ちゃんは同年9月に誕生したが、路上生活や経済的理由で乳児院に預けられ、長男も16年3月には児相に保護された。しかし、両容疑者は子どもの引き取りを強く希望。生活保護の受給とアパート契約を機に、18年1月から4人で暮らし始めた。

 児相などが事件までに一家に接触したのは、計約50回。しかし、子供たちに会えたのは計10回で、5回に1回の割合だった。

 児相では19年、市や警察なども交え、児童福祉法に基づき、裁判所の許可を得て子供たちを施設に入所させる強制措置をとることも検討。しかし、裁判所との事前協議で「客観的に虐待の状況が確認できない」として断念していた。

 児相の関係者が力人ちゃんと最後に会ったのは、事件の約2カ月半前の19年11月下旬。力人ちゃんについて「体にアザなどはなかったが、やせていて不衛生な印象だった」と振り返った。

 児相では、子供たちの施設入所を視野に入れ「客観的な虐待の証拠をつかむため、次の訪問では体重計を持っていこうとしていた」という。児相の職員は「目に見える形がないと権力を行使できない。限界だった」と声を詰まらせた。

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 チリ大地震による津波で、避難指示が発令された9都道県53市町村の住民約49万3000人のうち、公民館や小学校などの避難所で確認されたのは6.5%の約3万2000人だったことが、総務省消防庁などのまとめで9日までに分かった。
 実際には避難所以外の高台などに逃げた人も多いとみられ、同庁は「今回のデータで住民避難率が一概に低いとはいえない」とし、避難行動の実態を調査している。 

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阿久根市長 毎日新聞など5社を名指し批判 議会出席拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、午前10時開会の市議会本会議に執行部全員の出席を拒否し、同市議会の空転は2日目に入った。市長は毎日新聞などマスコミ5社を名指しし、議場へのカメラ持ち込み禁止を求める「要求書」を浜之上大成議長に提出した。4日夕も地元民放3社だけに対し市長室での取材に応じるなど、「メディア選別」ともとれる動きをしている。

 市長が名指ししたのは毎日新聞のほか、朝日新聞▽読売新聞▽南日本新聞(本社・鹿児島市)と、TBS系のMBC南日本放送(同)。

 竹原市長は1月、庁舎内での撮影「原則禁止」を地元各社にファクスで一方的に通告した。要求書では、5社を「庁舎内撮影許可手続きの無視を続ける」と批判。竹原市政を巡る報道を「偏向」などと非難する持論も繰り返した。

 竹原市長は、昨年12月にブログ上での障害者に対する差別的記述が問題化して以降、マスコミ取材を拒否している。

 本会議は10年度一般会計当初予算案などの総括質疑を予定していた。浜之上議長は地方自治法に基づき、市長に出席を求める「要求書」を竹原市長に再度、提出した。

 開会した冒頭、浜之上議長が「竹原市長が本日も出席を拒否している」と報告。直後、多数派議員の1人が緊急動議で「市民生活を優先すべきだ」として総括質疑を省略し、予算案を委員会に付託することを提案した。議会は対応を協議している。【馬場茂、福岡静哉】

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民主、連合系16議員側 関連40社の14万株所有 「癒着の疑い」指摘も(産経新聞)

 日本労働組合総連合会(連合)の組織内議員である民主党の衆院議員38人のうち16人が、本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計40社の株を所有していることが3日、産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約14万6千株にのぼる。北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、労組と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が向けられる中、識者からは「労組の組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば、癒着を疑われて当然」と指摘する声も出ている。(調査報道班)

                   ◇

 衆院議員の資産報告書(昨年8月30日時点)と、閣僚などの資産公開(同9月16日時点)によると、連合の組織内議員である民主党の衆院議員38人中、16人が本人か妻の名義で、連合傘下の労組と関係のある企業40社、延べ数では46社の株を保有する。16人のなかには6人の閣僚、2人の政務官が含まれている。

 最も多くの「連合関連」株を所有するのは、NTT出身でNTT労働組合の支援を受ける田嶋要氏で10銘柄。NTT株は持っていないが、NTTグループと関係のある企業の株を複数所有し、連合傘下の労組がある古河電工などの株も保有する。次いで、トヨタ自動車出身の古本伸一郎財務政務官がトヨタ自動車など5銘柄を所有。古本氏は全トヨタ労働組合連合会の元顧問だ。川端達夫文部科学相は、出身企業の東レなど4銘柄を持っている。川端氏は東レ労働組合の滋賀支部長を務めていた。

 一方、妻名義での保有も目立つ。川端氏の妻は、連合傘下の労組があるレナウンなど5銘柄。古本氏の妻は、労組が連合傘下のアサヒビールなど3銘柄。西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)OBの三日月大造国土交通政務官は、夫妻でJR西株を所有しているほか、妻は連合傘下の労組があるタカラトミー株を保有する。

 独協大の右崎(うざき)正博教授(憲法学)は「日本の労組は企業内労組が主流で、多くが労使協調のため、企業と労組の利害が一致することも多い。連合の組織内議員が、連合傘下の労組と関係のある企業の株を所有していれば、有権者に癒着を疑われて当然だろう。法改正や国会質問などで当該企業や業界に有利な取り計らいをすれば、組合に利益をもたらし、株価にも影響を与える。組織内議員はこうした株を持たないのが理想で、特に政策決定の責任者である閣僚は持つべきではない」と指摘している。

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インフル患者、減少続く=週推計7万人-感染研(時事通信)

 先月22日から28日に全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり1.36人で、前週の1.76人からさらに減少したことが5日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。5週連続の減少で、1週間の全国の患者数は推計約7万人。
 検出されるウイルスのほとんどが新型の状況が続いているが、最近はB型も報告されているという。 

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 社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務をチェックする「総務省年金業務監視委員会」(座長・郷原信郎名城大教授)の初会合が23日開かれた。年金機構の中期目標に沿い、2014年3月までをめどに活動を続けることで合意。年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致した。

 会合で原口一博総務相は「年金記録問題は旧政権では解決の道筋が立っていなかった。機構のガバナンスや消えた年金が回復に向かっているか審議してほしい」、郷原氏は「社保庁時代に傷ついた信頼の回復と(記録問題の)救済措置を両方やる。悪いところをただすが、サポートもする」とあいさつした。

 郷原氏は、厚生年金改ざん問題で前厚生労働相の調査チームメンバーを務め、「(社保庁職員個人というより)制度の不備が本質的問題」と指摘してきた。終了後の会見でも「現場の問題を検討する中で法制度の問題についても考えていきたい」と述べた。【野倉恵】

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 村によると、28日は1週間に1度の東京・竹芝桟橋への定期船の出航日で、定期船は沖に避難させ、津波が去った後出港する予定という。

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